脳に交通事故後遺障害を負った時の慰謝料とは

脳に交通事故後遺障害を負った時の慰謝料とは

脳を損傷で交通事故後遺障害

交通事故の被害者となってしまう例は珍しいことではなく、中でも運が悪く脳を損傷してしまった時には、交通事故後遺障害になってしまうこともあります。この時に慰謝料を請求することができるのですが、弁護士に任せた場合には損害を受けた額だけでなく、障害認定の級によっても額が変わってきます。

まず算出基準となるのは事故当時にどんな仕事をしていてどれくらいの収入があったかです。収入が高ければ高いほど、見込み生涯賃金も多いのでそれらを加味した上での請求がなされます。受傷時の年齢も大きな算定基準であり、若ければ若いほど損害賠償の額も高くなるのが実情です。

重い後遺症が残らなかったケースでは、回復までにかかった損害金や賃金の請求だけで完了しますが、本人との意思疎通が不可能になった場合や高次脳機能障害と断定した場合には、症状が固定してから初めて算出作業が行われます。

障害の等級がそこまで高くなかった時には、およそ700万円ほどの慰謝料を支払ってもらうことになります。支払い方法は分割にするか一括にするかは当事者同士で話し合うことなので、弁護士と加害者あるいは加害者側の弁護士と交渉をしていく形になります。

後遺症の判定をするのは医師の仕事ですが、その障害がどの程度生活に支障を及ぼしているのか、あるいは経済的な損失がいくらになるのかを考えるのは弁護士がやりますから、なるべく障害を負っているとわかるような証拠を提出するのが一番です。

症状固定

症状固定というのはこれから最善の医療を尽くしたとしてももう回復の見込みがない場合や、どんなリハビリをしてももとの機能に戻る可能性が低い場合に判定されます。交通事故後遺障害で苦しんでいる被害者の症状に合わせて障害等級が判断され、意思疎通がはかれなくなっている状態や、植物状態になっていて体を全く動かすことができない時には、一級の認定を受けるので慰謝料の相場は4000万円ほどとなっています。

加害者側は弁護士を通じて必ず慰謝料の減額の交渉をしてきますので、どうしても下げたくない場合には、交通事故後遺障害に詳しい弁護士に解決を任せることが大事です。脳の機能の診断は医師にしてもらって確定診断が出されると、その資料をもとに調査を進めていきます。交通事故に限らず裁判では証拠が大事になりますから、障害を背負っている場合には、認定された診断書普段の行動の記録など様々な書類を保管しておくことが必要です。

加害者側が保険に加入している場合には、保険会社と交渉をして慰謝料や損害賠償を請求していくことになりますので、交通事故後遺障害を背負ってしまった人が身近にいる時には、その加害者の保険加入状況も調べておきましょう。

交通事故では受傷する場所によってはかなり重い後遺症を脳に抱えることがまれにあり、その時には加害者側に請求する権利があります。後で慰謝料を請求するよりも、証拠が揃っている事故後に考えていくことが大事ですから、高次脳機能障害を背負った方がいる時には、その家族が代わりとなって裁判を進めていくことが必要になるのです。

弁護士は交通事故に詳しい専門家を呼ぶことが適切なので、様々な法律事務所の中から信頼できるところは何処なのかをまず調べた上で、相談に行くことにしましょう。後遺障害の診断書に不備があった時には、うまく損害賠償請求ができない例もあるので、病院の診断書を確認してもらうためにも診断時には弁護士を同伴させた上で確定することが一番です。

泣き寝入りをしてしまうのではなく、お金を取る権利がある場合には遠慮することなく弁護士とタッグを組んで請求をしていけば、後々損をしてしまうこともなくなります。

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