会社役員が交通事故後遺障害を負ったときの慰謝料算定について

会社役員が交通事故後遺障害を負ったときの慰謝料算定について

役員と逸失利益

取締役などの会社役員が交通事故後遺障害が残った場合の慰謝料などの損害賠償を算定するにあたり、問題になるのは休業損害を請求できるのかが大きな問題になります。特に後遺障害逸失利益が認められるのかが争点になることが間々あるのです。

ここに後遺障害逸失利益とは、交通事故による後遺障害が原因で労働能力が低下するために、将来得られてであろうと予想される収入が得られなくなることを指します。後遺障害逸失利益は事故前に労働を提供して対価を得ている人に認められることになる訳です。その額の計算は事故前の収入を基礎に判定されることになるのです。

そうであるならば、取締役なども役員の仕事をこなしてきた以上は後遺障害逸失利益も認められることになるように思えます。しかしここで通常の労働者と違う点に着目する必要があります。なぜなら取締役などの役員に支払われる役員報酬は会社の利益配当的側面が濃厚で、いわゆる「給料」とは性質が異なります。

役員の報酬は株主総会での承認を受けて、初めて請求することが可能になります。つまり会社に利益が出ていない状況では理論的には支払われない可能性もあると言うわけです。会計上も法人の税金対策として会社にお金を残さないためであったり、同族会社では人間関係を維持するために高めの役員報酬を設定する場合もあるとされます。

役員報酬のこのような側面に鑑みると、必ずしも労働の対価に含められる部分が多いとは言えないので、全てを逸失利益と考えるのは妥当でない場合もあると言えます。

反面「使用人兼取締役」のように実際に一従業員としても労働を提供している場合もあり、役員報酬にも労働対価部分が含まれることもあるのも事実です。そこで会社役員の役員報酬については、「労働対価部分」と「利益配当部分」に分けて前者の「労働対価部分」についての後遺障害逸失利益を算定する方法が採用されています。

ライプニッツ係数

実務では後遺障害逸失利益は、事故前の基礎収入×労働能力喪失率×就労可能年数に対するライプニッツ係数、の式により求められることになります。ライプニッツ係数とは長期的に発生する介護費用や減収分の逸失利益を長期的に発生する賠償金を前倒しで請求するときの指数で、中間利息を控除し妥当な賠償額の算定の趣旨で採用されています。

役員報酬では労働対価部分を明らかにすることが重要です。この点、役員の報酬規定には労働対価部分がいくら、利益配当部分がいくら、とは明記されていません。仮にその旨の記載があっても鵜呑みには出来ません。そこで個別の事情で諸般の事情を総合考慮して求めることになる訳です。

その際には会社の規模や同族会社か否か・被疑者の地位や職務内容・被害者の役員報酬の額など多彩な要素から判断することになるので、かなり事例によって違いが出てくる傾向があります。

例えば会社の規模が小さく職務内容はほぼ従業員と変わらないような会社では、労働対価部分が多く認められることになるでしょう。反対に会社の規模が大きく、職務内容も名目的色彩が濃厚であれば労働対価部分はあまり認められなくなると推測されます。

また一人社長のように役員といっても名目的で実態に着目すると個人事業主として扱ってもらったほうが有利な場合もあります。そして、そもそも役員報酬は株主総会の承認を得ることなく減額することが出来ないという事情もあるのです。仮に減額した場合にその判断の妥当性が後日争われることもありえます。

このように考えると役員が交通事故後遺障害を理由に報酬を減額されるのはあまり想定される事態ではありません。ただ実際に休業が原因で減収した場合には労働対価部分の逸失利益が問題点に浮上する可能性はあるわけです。

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