自営業者が交通事故後遺障害を負った場合の慰謝料

自営業者が交通事故後遺障害を負った場合の慰謝料

自営業者が交通事故後遺障害を負ってしまった場合

交通事故後遺障害を負ってしまった場合には、被害者は加害者に対して慰謝料その他の損害賠償を請求することができます。その金額は常にどのような場合でも一定しているとは限らず、交通事故後遺障害の程度の認定結果によっても違いますし、示談や民事裁判といった経過によっても違いが生じることがあります。

特に自営業者が交通事故後遺障害を負ってしまった場合には、一般的なサラリーマンなどとは違って、景気の波によって年収の水準が左右されやすい事情などもあいまって、不当に低い金額で見積もられてしまうことなどもありがちです。こうした不安要素を払拭するための対策としては、相手との示談を加入している自動車損害保険のスタッフに任せずに、問題にくわしい法律的知識がある弁護士の法律相談を受けて、場合によっては示談または裁判の手続きを一任してしまうことが考えられます。

特に注意しておきたいキーワードとして、自賠責基準弁護士基準とよばれるものがあります。

これは同じ交通事故後遺障害であっても、その算定基準が異なる場合があることを意味しています。自賠責保険は交通戦争ともよばれる状況下で被害者が適切に救済されない事態を防ぐため、法律上のしくみによって、すべての自動車が加入する強制保険としての自賠責保険の制度を構築し、その保険金をもって損害賠償にあてるものです。したがって慰謝料の基準なども国の政省令などで規定されていますが、最低限の補償が目的のため、その金額は十分なものとはいえません。

いっぽうで弁護士基準とは、過去の判例などをもとにした基準のことで、弁護士が和解や訴訟をする上で用いる基準ともいえます。弁護士に委任したほうが被害者にとって有利というのは、自賠責基準よりもさらに高額なこの弁護士基準を用いて処理してもらえる点が大きく、同じ症例であっても数倍の開きが生じる場合があります。

もっとも、どちらの基準を採用するにしても、慰謝料の金額はケガの治療に要した入通院の日数や、交通事故後遺障害の等級などがポイントとなってきます。したがって入通院の日数が多いほど金額も原則的には高くなりますが、医療的に必要な限度を超えて入通院の日数を引き延ばしたとしても頭打ちになり、際限なく増えるわけではありません。

後遺障害慰謝料とは?

むしろこれ以上の医学的な処置を施したとしても改善する見込みがないのであれば、医師は症状固定の判断をして、それ以降は交通事故後遺障害としての慰謝料のほうが適用されます。この場合は後遺障害の程度や部位に応じた等級の認定を受けた上で、その等級に見合った慰謝料が支払われます。こちらも自賠責基準と弁護士基準とでは大幅に相違が出てきますので、相手と示談をするのにしても慎重な対応が必要となります。

慰謝料というのは肉体的および精神的な苦痛に対する償いの意味合いをもつ金銭的な給付ですが、そのほかにも被害に遭った自営業者は休業損害を請求することが可能です。これは仕事を休業して収入が減少した部分を補償するもので、一般には休業日数と一日あたりの基礎収入をもってその金額が算定されます。

サラリーマンと異なり、自営業者は収入が安定しないため、この基礎収入の金額がどこまで認められるのかがポイントです。通常は前年度における確定申告書の記載内容がベースとなりますが、たとえば税金対策などで経費を多く見積もっていたり、そのほかにも申告外の収入があったりすると不利になります。

サラリーマンは給料からの源泉徴収が基本のため、基礎収入に関して問題になるケースは少ないのに対して、自営業者では確定申告書以外に収入があったことを補強するための証拠書類がなければ、なかなか認められないこともあり得ます。こうしたサラリーマンとの違いを念頭に交渉を進めることが、被害者サイドにとっては特に重要です。

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