高齢者の交通事故後遺障害における慰謝料

高齢者の交通事故後遺障害における慰謝料


交通事故後遺障害を負った場合には、その精神的および肉体的な苦痛に対しての慰謝料のほか、治療費や休業損害、逸失利益などのさまざまな項目にわたる損害賠償金を加害者に対して請求することができます。

高齢者という年齢的な要素

この場合、被害者がどのような立場にあったとしても、最低限の補償が受けられるべきですが、場合によっては高齢者という年齢的な要素を理由にして、慰謝料をはじめとする損害賠償の支払い金額が少なくなってしまうことがあります。特に加害者サイドの自動車保険を担当している損害保険会社では、保険金の給付をできるだけ少なくしようとして、こうした主張を展開しがちなところがあります。

そのような主張に巻き込まれてしまうと、正当な金額が受け取れなくなってしまうおそれがありますので、十分に注意をしながら示談などの対応をすることが不可欠です。

交通事故後遺障害を負った場合の慰謝料としては、その前段の入通院に関わる部分と、後遺障害そのものに対する部分とに分かれます。入通院に関しては、一般にはその日数にあわせて支払われるものですが、症状が改善する見込みがないのにいつまでも入通院を繰り返していると、因果関係の認定が難しくなり、かえって金額的なメリットが少なくなってしまうおそれがあります。

逆にこれ以上入通院をしたとしても改善が見込まれないときには、医師に依頼して交通事故後遺障害としての診断書を作成してもらうのが望ましいといえます。その判断基準となる日付のことを症状固定日といいますが、ここからの慰謝料はその後の人生のすべてにわたるため、かなりの高額になることがあります。

もっとも、常時の介護が必要となるような内臓の損傷などといった重大な後遺障害が生じた場合と、局所的な神経症状などの後遺障害とでは、その金額には雲泥の差があります。その差異は後遺障害等級の認定にあらわれており、最高額をもらえるのが1級の場合で、そこから症状が軽くなるほど等級の数字は大きくなり、金額の最低ランクは14級となっています。

それでも14級を取得できる後遺障害に当たるのか、後遺障害ではない普通のケガの治療に当たるのかでは、やはり慰謝料の金額にも格差が生じるため、交通事故後遺障害を医師の診断書などから客観的に証明できることは重要といえます。特にむち打ちのような外観や容貌からの判断が難しい症例の場合には、等級認定が正確に行われないおそれがあります。

弁護士に相談する

等級認定をめぐって何らかのトラブルがあるようであれば、法律のプロの弁護士に相談の上で、法律的な観点からしかるべきアドバイスを得たり、示談交渉を被害者本人に代理して行ってもらうことも必要です。慰謝料の算定基準としても、自賠責保険や保険会社の内規による基準が使われてしまうと、かなり金額的には少なくなりがちな面がありますが、いわゆる弁護士基準で算定をした場合には、同じ症状であっても十分に満足のいく結果が得られることがあります。

この弁護士基準というのは、これまでの民事訴訟の判例などをまとめた上で、金額的な基準としたもので、あらゆる基準のなかでもより高額とされています。

また高齢者の交通事故後遺障害というケースでは、逸失利益の部分の査定がどのようになっているのかについて、とりわけ注意を払って確認したほうがよいことがあります。逸失利益というのは被害にあわなければ収入として得られたであろう部分を補償する金銭と考えてもよいものですが、これはその時点での基礎収入がいくらあったか、将来的に労働が可能な年数はどれほど残っていたかによって左右されます。

高齢者の場合は若い人々とは違って、働くことができる年数にも限りがありますし、収入も年金や家事労働といった程度です。そのため総合的に見て相当少ない金額となるおそれがあるため、異議があればしっかりと主張して改善を求めることがたいせつです。

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