交通事故の慰謝料にかかわる自賠責保険基準と過失割合とは?

交通事故の慰謝料にかかわる自賠責保険基準と過失割合とは?


交通事故の被害者となった時、治療費の他に慰謝料を相手方から受け取ることができます。示談交渉をする場合も、慰謝料の計算方法や基準を理解していないと、相手方の提示する金額が妥当か分からず損をしてしまうことも考えられます。この記事では慰謝料の決定や比較のベースとなる自賠責保険基準について、計算方法や慰謝料を多くもらうためのコツなどを解説します。

交通事故の慰謝料計算に用いられる3つの基準とは?

交通事故の慰謝料は入通院慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料の3つに分かれます。また、慰謝料を決める基準は、自賠責保険基準・任意保険基準・裁判基準の3つに分かれます。

自賠責保険とは、車やバイクを購入する際に必ず加入しなければならない、交通事故の被害者が最低限の補償を受けられるように設けられている保険です。あくまで最低限の補償を受けるための保険のため、任意保険基準や裁判基準と比べ慰謝料が少ない金額となります。

任意保険は車やバイクの保有者が、交通事故を起こした時に備えて任意で加入する保険です。慰謝料の計算方法はそれぞれの保険会社によって異なるため具体的な補償金額は不明ですが、自賠責保険基準よりは慰謝料が高くなるとされています。また、補償の限度額も定められていないことが多いです。任意保険は自賠責保険の補償額を超えた分を補償する保険です。例えば裁判の判決に対して、自賠責保険基準での補償額が60万円、任意保険基準での補償額が80万円だった場合、自賠責保険から60万円が、任意保険から20万円が支払われることなります。

裁判基準は弁護士基準とも呼ばれ、毎年改定される基準に基づき、弁護士の交渉や裁判の場において使用される基準です。3つの中では最も高額な計算方法となっており、弁護士に依頼して任意保険会社と交渉を行った場合、任意保険基準ではなく裁判基準で慰謝料が支払われるケースも多いとされています。

金額は裁判基準>任意保険基準>自賠責保険基準と説明しましたが、交通事故の状況によっては自賠責保険基準が最も高額となる場合もありますし、弁護士に依頼する場合は別途費用が発生します。それぞれの基準をしっかりと比較し、どのように加害者と交渉すべきなのかを見極める必要があります。

自賠責保険基準と裁判基準の計算方法の違いは?

入通院慰謝料の場合、自賠責保険基準では「4,200円×治療に要した日数」によって計算されます。治療に要した日数は「総治療期間」と「入院した日数と実際に通院した日数を足したもの×2」のうち、少ない方を対象として決定されます。総治療期間が120日、入院日数が60日、通院日数が30日だった場合、120日と90日×2のうち少ない総治療期間120日が対象となり、慰謝料は504,000円となります。また、自賠責保険基準では慰謝料に治療費を足した上限が120万円と定められています。

裁判基準では入院した月数と通院した月数に基づいて、定められている表から計算されます。先程の例だと入院が1月、通院が2月となりますので、補償額は1,220,000円となります。

後遺障害慰謝料の場合、後遺障害の症状によって等級が第1級から第14級まで分類され、それぞれに慰謝料が定められています。自賠責保険基準では第1級と第2級について「介護を要する」「介護を要さない」という区分によりさらに分類されますが、裁判基準ではこの区別はありません

自賠責保険基準では32万円~1,600万円、裁判基準では110~2,800万円と定められています。

死亡慰謝料の場合、自賠責保険では死亡した本人と遺族に対して慰謝料が定められています。死亡した本人については一律350万円、被害者の父母・配偶者・子が、1人の場合550万円、2人の場合650万円、3人の場合750万円となります。また、被害者に被扶養者がいた場合、200万円増額されます。

裁判基準では死亡した本人の立場によって金額が異なり、一家の支柱は2,800万円、母親や配偶者は2,500万円、その他は2,000~2,500万円となります。

交通事故の過失割合・重過失減額とは?自賠責保険基準の方が金額が高くなる場合

交通事故が発生した時、加害者と被害者が加入している保険会社同士で、どちらがどれほど悪いかを表す過失割合が決定されます。任意保険基準と裁判基準では過失割合がどのような比率であっても補償額が減額されますが、自賠責保険基準では過失割合が7割未満の場合は一切減額されません。入通院慰謝料の場合は7割以上は一律2割減額、後遺障害慰謝料と死亡慰謝料の場合は、7割以上8割未満で2割減額、8割以上9割未満で3割減額、9割以上10割未満で5割減額となっており、これを重過失減額と呼びます。

任意保険基準や裁判基準に比べると、自賠責保険基準の減額割合は低く設定されています。自賠責保険は被害者に対して最低限の補償を行うものなので、過失割合が大きい場合も一定の補償はあるということですね。

過失割合は治療費と慰謝料を足した総額から減額されます。例えば治療費が60万円、総治療期間が120日、入院日数が60日、通院日数が30日で過失割合が40%だった場合、自賠責保険基準では4,200円×120日+600,000円で1,104,000円が受け取れる金額となります。裁判基準では1,220,000円+600,000円で1,820,000円が総額となりますが、1,820,000円×40%で728,000円が減額となり、1,092,000円が受け取れる金額となります。

このように、過失割合によっては自賠責保険基準を適用した方が受け取れる金額が高くなるケースがあります。裁判基準が最も金額を高く基準であると鵜呑みにせずに、過失割合を踏まえてしっかりと検証することが重要です。

自賠責保険から慰謝料を多くもらうためには?

過失割合が被害者側にも生じている場合、自賠責保険基準から請求した方が受け取れる金額が高くなる場合を説明しました。では、自賠責保険から受け取れる金額を高くするにはどのような方法があるかを説明します。

1つには整骨院の利用があります。入通院慰謝料の場合、金額は入通院の日数に応じて決定されますので、通院日数を多くすることは慰謝料の増額につながります。しかし、診療時間や待ち時間の関係で、働きながら病院に通院するのは難しいという方も多くいます。診療時間が長めで待ち時間も比較的少ない整骨院であれば、仕事をしながらでも通院はしやすく、日数を稼ぐことができます。

ただし、病院と比べると整骨院は治療費が高いことが多く、上限の120万円をもらえたとしても治療費を引いた残りの慰謝料が少ししか残らない、というケースも考えられます。また、せっかく通院日数を稼いでも120万円を超える分は支払われないので、常に検証をしながら通院をすると良いでしょう。

もう1つには労災の利用があります。治療費と慰謝料の総額が120万円を超えた場合は、労災を利用した方が慰謝料が高くなります。例えば治療費が60万円、総治療期間が180日、入通院日数が90日だった場合、総額は4,200円×180日+600,000円で1,356,000円となります。120万円を超えているため慰謝料は1,200,000円-治療費600,000円で600,000円となります。

一方、労災を利用した場合治療費は0円になるので、総額は4,200円×180日で756,000万円となり、そのまま慰謝料となります。
労災が利用できる場合は基本的に利用した方が良いと言えます。

それぞれの基準を正しく理解し、比較することが重要

交通事故の慰謝料を決定する3つの基準について、自賠責保険基準を主に計算方法や例を示しましたが、重要なのは実際に交通事故に遭った時にしっかりと比較検証をして相手方と交渉を行うことです。裁判を起こしたからといって必ずしも裁判基準の満額がもらえるとは限りませんし、過失割合によっては自賠責保険基準で請求した方が良いこともあります。慰謝料で損をしないためにも、正しい情報を持って示談交渉を行ってみてください。

過失割合カテゴリの最新記事