交通事故の示談を有利に進めよう!示談書のチェックポイントと注意点


毎日気をつけて運転していても、ある日突然、交通事故に巻き込まれることがあります。交通事故の被害者になってしまったら、 交通事故の示談に関わる適切な知識を武装して、凛とした態度で交渉に臨む必要があります。相手のペースに任せてしまうと自分が後悔するだけです。示談書を作成する際の注意点や、対策方法などを紹介します。

示談書とは?

交通事故が発生した時に、加害者と被害者との間で作られる和解契約書のことを示談書といいます。示談書は両者がお互いに署名押印をする必要があるので、いわば契約書のような扱いになります。口約束をしただけでは後日にトラブルが発生することもあるので、そのような事態を防ぐためにも、示談書が必要になります。両者の間で示談が成立していても、この示談書が作成されていない限り、実際には支払いを受けることができません。また、現実には交通事故の示談交渉に保険会社が関わるケースがほとんどなので、示談書についても保険会社が関係することになります。

示談書は交通事故を解決するにあたって、非常に大きな役割を担います。示談書には、示談を成立させるための条件や支払ってもらう金額、支払い期限など重要な事項が細かく記載されているため、安易にサインすべきものではありません

示談書は一人で作成するものではなく、加害者と被害者が共同作成することになります。そのため、加害者や加害者側の保険会社が勝手に作成することはありません。被害者が署名押印をしない限り示談書は成立しないので、示談書が作成されただけでは効力を発揮しません。ただし、いったん署名押印をしてしまうと、示談書の内容が成立してしまうので注意が必要です。

両者の間で事前に約束していても、署名押印をする直前に相手の気が変わることもあるので、両者が署名押印をするまで油断は禁物です。いつまでも示談書を作成しないままでいると、支払いが受けられなくなってしまうので、示談が成立したら速やかに示談書を作成しましょう。示談金は示談書が作成されて署名押印が終わったあとで、すぐに支払われることになります。

示談書のチェックポイント

示談書に署名押印をしてしまうと、原則としてあとでくつがえすことができなくなります。後悔してからでは遅いので、署名押印する前にきちんと示談書の内容をチェックしておきましょう。

まずは、交通事故が正しく表示されているかどうか確認してください。事故の表示が間違っていると、示談書として有効になりません。示談書の内容をチェックするときは、交通事故証明書の内容と照らし合わせながら、間違っている箇所がないかチェックしてください。保険会社から送られてきた示談書には間違いがある場合が多いので、正確な名前や事故名が記載されているかどうか、必ず自分の目で確認するようにしてください。

示談書の内容の中で一番重要になるのが、示談金の金額です。納得できない金額が記載されているのであれば、署名押印するべきではありません。もし署名押印をしてしまうと、示談金が振り込まれて賠償問題が解決したことになります。何か納得いかない部分があるのであれば、署名押印する前に問題を解決しておくべきです。

示談金の支払い期日や支払い方法についても、よく確認しておきましょう。この2つは曖昧になりがちなので、きちんと確認しておく必要があります。支払い元が保険会社の場合は、支払い方法の大半が一括払いとなりますが、加害者が支払う場合は分割払いになる可能性もあります。そのような場合は保証人をつけておくと、不払いのリスクを軽減することができます。

素人ではわからない部分も多いので、示談書に署名押印をする前に専門家に相談しておくと安心です。相談するときは、交通事故に詳しい専門家を選びましょう。

サインする時の注意点

示談書にサインする際は、いくつか注意点があります。

示談書にいったん署名押印してしまうと、原則としてやり直すことができません。再度作り直したいと思っても、署名押印してしまった後はどうすることもできません。そのことをきちんと心得た上でサインする必要があります。

示談書にサインする時に注意したいのは、加害者が賠償金を本当に支払ってくれるかどうかという点です。交通事故の当事者同士で作成した示談書は私文書となるため、強制力がありません。そのため、加害者が賠償金を支払ってくれない場合でも法的な拘束力がないので、支払いを強制することができなくなります。そのような事態に備えて、示談書は公正証書にしておくのが無難です。示談書を公正証書にするには、加害者と被害者の両者が公正役場に出向いて手続きを行う必要があります。手間がかかりますが、公正証書にすれば裁判を起こさなくても強制執行することができるので、示談書に記載された金額を確実に受け取ることができます。

加害者は最初のうちは、被害者に対して申し訳ない気持ちがあっても、時が経つにつれて気持ちも薄れていき、お金を支払わなくなることがあります。そのような事態を防ぐためにも、公正証書にすることは非常に重要です。特に分割払いの場合は、途中から支払われなくなる可能性もあるので、必ず公正証書にしておきましょう。示談書を公正証書にする際は、法律の専門家である公証人に相談にのってもらうことができるので、専門家に相談する手間を省けます。公証人にチェックしてもらうことによって、記載内容を間違えたり、後悔するリスクも避けられます。

弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者が加害者と交渉する場合は、加害者側の保険会社と交渉するのが一般的です。しかし、保険会社は相場より低い示談金を提示してくることが多いため、被害者が納得できない場合が多いと言えます。保険会社と交渉ができないときは裁判を起こすしかありません。ただ裁判を起こすとなると費用がかかるだけでなく時間もかかってしまうため、裁判を起こさずに保険会社の提示をのむ人がほとんどです。

交通事故に強い弁護士は、任意保険会社との示談を熟知しているので、反論方法などにも詳しいため、有利に進めることができます。

素人だと、保険会社が不当に低い慰謝料を提示しても、「そういうものか?」と示談してしまうケースが多いのです。保険会社は、大抵、慰謝料を低めに提示してきますが、交通事故に強い弁護士なら、提示額が妥当なのか?慰謝料相場と比較して安いのか?豊富な経験から判断できます。

参考:交通事故弁護士相談Cafe

そもそもなぜ保険会社が不誠実な対応をするのかというと、保険会社が支払う示談金を少しでも減らしたいと考えているからです。保険会社側にしてみれば、大きな損失は極力避けたいところなので、相場よりも低い示談金で終わらそうとします。示談金の金額は1円でも少なく抑えたいと考えているので、保険会社から被害者に提示される金額は、ほとんどすべて低い提示であるといっても過言ではありません。

一方、交通事故の被害者は、怪我の治療をして早く仕事に復帰したいと考えています。そのためには、一刻も早く示談金を支払ってもらいたいと考えています。そのような事情を保険会社はよく知っています。保険会社には被害者が不誠実な交渉を必ず受け入れるという勝算があるので、堂々と不誠実な交渉を仕掛けてくるのです。

被害者が保険会社と交渉して仮に成功したとしても、上がる金額は微々たるもので終わってしまいます。示談金を多くもらいたいと願う被害者にとって、役立つのが弁護士です。怪我をしている被害者が保険会社と交渉するのは、骨の折れる作業になります。そんな時に弁護士がいれば、交渉する手間が省けて、治療に専念できます。弁護士に依頼すれば、ほぼ間違いなく示談金が増額されるため、「せっかく弁護士に頼んだのに増額できなかった」と落ち込む心配はありません。「示談金の増額がなければ報酬0円」という広告を出している弁護士事務所もあるくらい、ほぼ間違いなく示談金が増額します。

自ら対策をうつことが大事

交通事故の示談書を作成するときは、チェックすべきポイントや、注意しなければならないことがたくさんあります。保険会社から低い示談金を提示される場合が多いので、示談書に署名押印する前に、必ず専門家にアドバイスをもらうようにしましょう。事前にきちんとした対策を行うことで、示談金不払いなどのトラブルを防ぐことができます。