交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

弁護士と示談
毎日気をつけて運転していても、ある日突然、交通事故に巻き込まれることがあります。交通事故の被害者になってしまったら、 交通事故の示談に関わる適切な知識を武装して、凛とした態度で交渉に臨む必要があります。相手のペースに任せてしまうと自分が後悔するだけです。示談する際の注意点や、対策方法などを紹介します。

交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット

交通事故の被害者が加害者と交渉する場合は、加害者側の保険会社と交渉するのが一般的です。しかし、保険会社は相場より低い示談金を提示してくることが多いため、被害者が納得できない場合が多いと言えます。

保険会社と交渉ができないときは裁判を起こすしかありません。ただ裁判を起こすとなると費用がかかるだけでなく時間もかかってしまうため、裁判を起こさずに保険会社の提示をのむ人がほとんどです。その時に大事になるのが、交通事故弁護士です。

では、交通事故弁護士に依頼すると、加害者との示談がどうなるのでしょうか?交通事故に強い弁護士を紹介するポータルサイトでは下記のように解説しています。

交通事故に強い弁護士は、任意保険会社との示談を熟知しているので、反論方法などにも詳しいため、有利に進めることができます。

素人だと、保険会社が不当に低い慰謝料を提示しても、弁護士の助けがないと「そういうものか?」と示談してしまうケースが多いのです。保険会社は、大抵、慰謝料を低めに提示してきますが、交通事故に強い弁護士なら、提示額が妥当なのか?慰謝料相場と比較して安いのか?豊富な経験から判断できます。

参考サイト「交通事故弁護士相談カフェ

つまり、交通事故の示談を弁護士に依頼するメリットは、不当に低額な示談金で示談しなくて済むことです。高額な慰謝料、妥当な慰謝料を弁護士に依頼することで得ることができるのです。

そこで、示談で必要になるのが、示談書です。示談書の書き方は弁護士が教えてくれますが、簡単に解説します。

示談書とは?

交通事故が発生した時に、加害者と被害者との間で作られる和解契約書のことを示談書といいます。弁護士が示談書はチェックして、必要な損害賠償漏れがないか見てくれます。

示談書は両者がお互いに署名押印をする必要があるので、いわば契約書のような扱いになります。口約束をしただけでは後日にトラブルが発生することもあるので、そのような事態を防ぐためにも、示談書が必要になります。よって、法律の専門家の弁護士の確認が重要です。

両者の間で示談が成立していても、この示談書が作成されていない限り、実際には支払いを受けることができません。また、現実には交通事故の示談交渉に保険会社が関わるケースがほとんどなので、示談書についても保険会社が関係することになります。

示談書は交通事故を解決するにあたって、非常に大きな役割を担います。示談書には、示談を成立させるための条件や支払ってもらう金額、支払い期限など重要な事項が細かく記載されているため、安易にサインすべきものではありません

示談書は一人で作成するものではなく、加害者側の保険会社と被害者の代理人の弁護士が共同作成することになります。そのため、加害者や加害者側の保険会社が勝手に作成することはありません。被害者が署名押印をしない限り示談書は成立しないので、示談書が作成されただけでは効力を発揮しません。ただし、いったん署名押印をしてしまうと、示談書の内容が成立してしまうので注意が必要です。弁護士に依頼して、チェックしてもらいましょう。

両者の間で事前に約束していても、署名押印をする直前に相手の気が変わることもあるので、両者が署名押印をするまで油断は禁物です。いつまでも示談書を作成しないままでいると、支払いが受けられなくなってしまうので、示談が成立したら速やかに示談書を作成しましょう。示談金は示談書が作成されて署名押印が終わったあとで、すぐに支払われることになります。

弁護士が、被害者に内容の確認をしてくれますので、慎重に署名、押印しましょう。

示談書のチェックポイント

示談書に署名押印をしてしまうと、原則としてあとでくつがえすことができなくなります。後悔してからでは遅いので、署名押印する前にきちんと示談書の内容を弁護士にチェックしてもらいましょう。

まずは、交通事故が正しく表示されているかどうか確認してください。事故の表示が間違っていると、示談書として有効になりません。示談書の内容をチェックするときは、交通事故証明書の内容と照らし合わせながら、間違っている箇所がないかチェックしてください。保険会社から送られてきた示談書には間違いがある場合が多いので、正確な名前や事故名が記載されているかどうか、弁護士にも見てもらいますが、必ず自分の目で確認するようにしてください。

示談書の内容の中で一番重要になるのが、示談金の金額です。納得できない金額が記載されているのであれば、署名押印するべきではありません。もし署名押印をしてしまうと、示談金が振り込まれて賠償問題が解決したことになります。何か納得いかない部分があるのであれば、署名押印する前に問題を解決しておくべきです。

弁護士が、示談金の査定もしてれます。妥当か、相場通りなのか、チェックしましょう。

示談金の支払い期日や支払い方法についても、よく確認しておきましょう。この2つは曖昧になりがちなので、きちんと確認しておく必要があります。支払い元が保険会社の場合は、支払い方法の大半が一括払いとなりますが、加害者が支払う場合は分割払いになる可能性もあります。そのような場合は保証人をつけておくと、不払いのリスクを軽減することができます。

素人ではわからない部分も多いので、示談書に署名押印をする前に弁護士に相談しておくと安心です。相談するときは、交通事故に詳しい弁護士を選びましょう。

弁護士に相談すると示談が有利になる理由

弁護士に示談を任せると下記のメリットがでます。

  • 弁護士は、判例に基づき適切な過失割合を提示します
  • 弁護士は、治療打ち切りを言われても対処法を被害者に伝えます
  • 弁護士は、示談交渉を代行してくれるので、被害者が専門知識で圧倒されることはなくなります
  • 弁護士は、難しい書類をすべて代行して作ってくれます
  • 弁護士は、適切な後遺障害等級認定をサポートしてくれるので後遺障害慰謝料を弁護士基準でとってくれます
  • 弁護士は、入通院慰謝料も弁護士基準で請求してくれます
  • 弁護士は、休業損害など、損害賠償項目に漏れがないか示談時にチェックしてくれます。

弁護士に示談を任せると以上の7つのメリットがあるのです。

保険会社が示談で不誠実な訳

そもそも、なぜ保険会社が不誠実な対応をするのかというと、保険会社が支払う示談金を少しでも減らしたいと考えているからです。保険会社側にしてみれば、大きな損失は極力避けたいところなので、相場よりも低い示談金で終わらそうとします。示談金の金額は1円でも少なく抑えたいと考えているので、保険会社から被害者に提示される金額は、ほとんどすべて低い提示であるといっても過言ではありません。

一方、交通事故の被害者は、怪我の治療をして早く仕事に復帰したいと考えています。弁護士に相談するのは大げさだと考えてしまいます。そのためには、一刻も早く示談金を支払ってもらいたいと考えています。そのような事情を保険会社はよく知っています。保険会社には被害者が不誠実な交渉を必ず受け入れるという勝算があるので、堂々と不誠実な交渉を仕掛けてくるのです。

被害者が保険会社と交渉して仮に成功したとしても、上がる金額は微々たるもので終わってしまいます。示談金を多くもらいたいと願う被害者にとって、役立つのが弁護士です。怪我をしている被害者が保険会社と交渉するのは、骨の折れる作業になります。そんな時に弁護士がいれば、交渉する手間が省けて、治療に専念できます。弁護士に依頼すれば、ほぼ間違いなく示談金が増額されるため、「せっかく弁護士に頼んだのに増額できなかった」と落ち込む心配はありません。「示談金の増額がなければ報酬0円」という広告を出している弁護士事務所もあるくらい、ほぼ間違いなく示談金が増額します。

慰謝料には3つの基準があって、自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準です。弁護士基準の慰謝料は、自賠責より3倍ちかく増額するケースが多いので、弁護士に依頼するメリットは大きいのです。弁護士は、保険会社との交渉にもなれているので、被害者が受けるストレスを軽くしてくれます。

自ら対策をうつことが大事

交通事故の示談書を作成するときは、チェックすべきポイントや、注意しなければならないことがたくさんあるので、弁護士依頼は必須です。保険会社から低い示談金を提示される場合が多いので、示談書に署名押印する前に、必ず弁護士にアドバイスをもらうようにしましょう。弁護士による事前の対策を行うことで、示談金不払いなどのトラブルを防ぐことができます。